ワークレンジャー利用規約
本規約は、当社が提供するクラウド型業務支援サービス「ワークレンジャー」の利用条件を定めるものです。
第1章 総則・共通規定
第1条（適用）
1. 本規約は、当社が提供する本サービス、並びに本サービスに関連して個別条件により提供されるオプション機能、個別カスタマイズその他の個別対応の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスを利用する法人又は個人事業主その他の事業者（以下「契約者」といいます。）と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
3. 当社が契約者に個別に提示し、又は契約者との間で合意した利用申込書、見積書、請求書、個別条件書、カスタマイズ仕様確認書、個別条件として契約者に提示した料金表、個別合意、特約、ガイドライン、運用ルールその他の文書又は電磁的記録は、本規約の一部を構成するものとします。
4. 前項の個別条件と本規約の内容が異なる場合は、当該個別条件において明示された範囲で、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
5. 無料体験については、第5条の2から第5条の4までの定めによります。
第2条（定義）
1. 本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）「本サービス」とは、当社が提供するクラウド型業務支援サービス「ワークレンジャー」をいいます。
（2）「ワークレンジャー」とは、共通管理画面、取引先マスタ、会社設定、ユーザー管理その他の共通管理機能を含む業務支援サービスをいい、個別条件に応じて、マネーレンジャー機能、コストレンジャー機能、オプション機能、個別カスタマイズその他当社が提供する関連機能を含むものをいいます。
（3）「マネーレンジャー機能」とは、見積、請求、入金管理、売上管理その他売上側業務を支援する機能をいいます。
（4）「コストレンジャー機能」とは、発注、請求書受領、支払管理その他支払側業務を支援する機能をいいます。
（5）「個別サービス」とは、本サービスのうち、マネーレンジャー機能、コストレンジャー機能その他当社が個別の名称又は区分で提供するサービス又は機能をいいます。
（6）「契約者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約を締結する法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
（7）「利用ユーザー」とは、契約者の役員、従業員、業務委託先その他契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。
（8）「業務データ」とは、契約者又は利用ユーザーが本サービスに入力、登録、保存、送信、出力又は連携する顧客、取引先、案件、見積、請求、入金、支払、発注、検収、原価、粗利、帳票、画像、添付ファイル、設定情報、操作履歴、ログ情報その他業務に関する情報をいいます。
（9）「個別条件」とは、利用申込書、見積書、請求書、個別条件書、カスタマイズ仕様確認書、個別条件として契約者に提示した料金表、個別合意、特約その他当社と契約者との間で個別に定める条件をいいます。
（10）「オプション機能」とは、本サービスに付随又は関連して、契約者の希望又は利用範囲に応じて、個別条件により追加して提供される機能をいいます。
（11）「個別カスタマイズ」とは、本サービスに付随又は関連して、契約者の個別の要望に応じて、個別条件に基づき実施される設定、改修、追加開発、データ移行、個別画面、個別帳票、個別集計、個別連携その他の個別対応をいいます。
（12）「当社」とは、本サービスを提供する事業者をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、契約者の業務管理を支援するためのクラウド型業務支援サービスです。
2. 契約者が実際に利用できるサービス、機能、オプション機能、個別カスタマイズ、利用範囲、利用開始日、料金その他の条件は、当社が現に提供し、かつ個別条件で定める範囲に限られます。
3. 本サービスに将来追加される機能又は関連サービスについて、契約者が当然に利用できるものではなく、利用可否、料金及び提供条件は個別条件により定めるものとします。
4. 契約者がマネーレンジャー機能のみ又はコストレンジャー機能のみを利用する場合であっても、当社が提供する仕様及び個別条件の範囲で、ワークレンジャーの共通管理画面、取引先マスタ、会社設定、ユーザー管理その他の共通管理機能を利用できる場合があります。
5. マネーレンジャー機能に関する特則は第5章、コストレンジャー機能に関する特則は第6章、オプション機能及び個別カスタマイズに関する特則は第7章に定めます。
第4条（ワークレンジャーの主な機能）
1. ワークレンジャーは、個別条件に定める範囲で、主に次の機能を提供します。
（1）マネーレンジャー機能
（2）コストレンジャー機能
（3）取引先マスタ管理
（4）会社設定
（5）ユーザー管理
（6）統合ダッシュボード
（7）要注意案件の確認機能
（8）案件別見込み採算の確認機能
（9）経営分析機能
（10）分析軸別集計機能
（11）資金繰り確認機能
（12）マネーレンジャー及びコストレンジャーの情報を横断して表示又は集計する機能
（13）その他当社がワークレンジャーの機能として提供する機能
2. 前項に定める機能は、契約者が当然にすべて利用できることを意味するものではなく、契約者が実際に利用できる機能、利用範囲、提供条件その他の条件は、個別条件及び当社が現に提供する仕様により定めるものとします。
3. 契約者がマネーレンジャー機能のみ又はコストレンジャー機能のみを利用する場合であっても、当社が提供する仕様及び個別条件の範囲で、ワークレンジャーの共通管理機能を利用できる場合があります。ただし、マネーレンジャー機能、コストレンジャー機能、分析機能、粗利確認機能その他各機能の利用可否は、個別条件により定めるものとします。
4. 統合ダッシュボード、要注意案件、案件別見込み採算、経営分析、分析軸別集計、資金繰りその他の表示又は集計結果は、契約者又は利用ユーザーが入力、登録、確認又は操作した情報に基づく業務管理上の参考情報です。
5. 契約者は、前項の表示又は集計結果について自己の責任で確認するものとし、当社は、会計、税務、法務、経営判断、支払判断その他の専門的判断を代行するものではありません。
第2章 利用契約・料金・支払
第5条（有料利用の申込み及び契約成立）
1. 本サービスの有料利用を希望する者は、無料体験の申込みを経たうえで、本規約及び個別条件に同意し、必要事項及び同意事項を記入した利用申込書を当社へメールで返送するものとします。
2. 無料体験画面の「有料利用の申込みへ進む」は、申込書類の案内を受けるための受付であり、この操作だけで有料利用契約が成立し、又は課金が開始されるものではありません。当社は受付メールを送り、利用申込書、本規約、料金及び開始予定日を示す見積書等を送付し、プライバシーポリシーを参照できるようにします。
3. 正式申込日は、必要事項及び本規約への同意が揃った利用申込書を当社が受領した日とします。不備がある場合は、修正後の必要書類が揃った受領日とします。
4. 当社が申込内容を確認し、契約内容確認書及び請求書を添付して送信した承諾メールが申込者に到達した時点で、有料利用契約が成立するものとします。承諾メールが到達しなかった場合、契約は成立しません。当社は申込者に承諾メールの受領連絡をお願いし、送信メール、受領連絡及び確認日を保存して到達した事実を確認・記録します。返信日、開封日又は当社の確認日を契約成立時点に置き換えるものではありません。送信履歴のみをもって到達確認済みとは扱いません。契約成立と入金確認及び正式利用開始は区別し、別の契約書への再署名又は返送は求めません。
5. 当社は、申込内容に不備がある場合、申込者が過去に本規約に違反した場合、その他当社が合理的に不適切と判断する場合には、申込みを承諾しないことがあります。
第5条の2（無料体験の対象及び期間）
1. 無料体験は事業者を対象とし、1社につき1回、5名まで、当社が正式に提供可能な標準機能の範囲で利用できるものとします。
2. 無料体験期間は、パスワード設定と会社作成の両方が完了した時刻を起算点として30日間とし、起算点から30日後に終了します。画面上の日時は日本時間で表示します。
3. テナントID及び会社コードはシステムが自動発行し、会社及び管理者アカウントはシステムが自動作成します。
4. 無料体験のみで終了する場合、初期費用及び体験利用料は発生しません。当面、無料体験中の有料支援メニューは提供しません。
5. 認証リンクの有効期間は24時間とし、再発行した場合には旧リンクを無効とします。未認証の申込情報は、初回申込みから7日後に削除します。
第5条の3（正式利用への切替）
1. 無料体験期間の満了前でも、有料利用の申込みができます。切替は自動ではなく、申込者の希望と当社の承諾を経て行います。
2. 無料体験期間の満了前に正式利用を開始する場合は、正式利用開始日に無料体験を終了し、有料利用を開始します。残りの無料体験日数は繰り越しません。無料体験の満了後から正式利用開始日までの取扱いは第4項によります。
3. 正式利用への切替に際しては、無料体験で使用した会社コード、アカウント及び登録データを引き続き利用します。
4. 無料体験終了から正式利用開始までの空白期間の取扱いは個別相談とし、無料利用の自動延長を約束するものではありません。
第5条の4（無料体験終了時のデータ）
1. 無料体験を終了し、有料利用契約を締結しない場合、当社は入力データを削除します。無料体験のみで終了した場合には、第22条の90日保管及び1回無償出力は適用しません。
2. 承諾メールが到達して契約が成立し、正式利用開始を待つ者のデータは、前項の削除対象から除きます。
3. 正式申込みについて当社の確認又は承諾判断を待つ間、承諾メールの到達を確認している間及び不達により再送対応を行っている間は、対象となるデータを自動削除から除外します。到達確認後も正式利用開始を待つ間は対象データを保管します。連絡又は到達確認がないことのみを理由として、申込みの自動取消し又は対象データの自動削除は行いません。取下げ等の場合は、契約成立の有無を確認し、本規約及び個別条件その他適用されるルールに従って取扱いを判断します。この保管・削除除外は無料利用の自動延長を意味しません。
第6条（契約単位及び利用範囲）
1. 本サービスの契約単位は、個別条件に別段の定めがない限り、1法人又は1個人事業主を単位とします。
2. 契約者は、個別条件で定められた利用範囲、利用ユーザー数、利用拠点、利用機能その他の条件の範囲内で本サービスを利用するものとします。
3. 契約者は、当社の事前承諾なく、第三者に本サービスを利用させ、又は利用権限を譲渡、貸与、再許諾してはならないものとします。
第7条（正式利用開始日及び初回契約期間）
1. 有料の正式利用開始日は、第5条第3項の正式申込日を基準として翌月又は翌々月の1日とし、具体的な日付を個別条件に明記します。
2. 当社は入金確認後に初期設定及び利用開始準備を進めます。入金又は必要な設定等が開始予定日に間に合わない場合は、当社と契約者で確認のうえ、正式利用開始日及び請求対象期間を合わせて繰り延べます。
3. 初回契約期間は、正式利用開始月の1日から6か月目の末日までとします。月額利用料は正式利用開始日が属する月から発生します。
4. 初期設定、導入準備、操作説明および導入研修等の実施時期は、個別条件により定めます。
第8条（利用料金）
1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、個別条件に定める初期費用、月額利用料、追加ユーザー料金、オプション費用、個別カスタマイズ費用、追加開発費用、導入支援費用その他の料金を支払うものとします。
2. 本規約本文には、具体的な料金額を固定しないものとし、契約者に適用される正式な料金、課金単位、請求時期、支払条件その他の料金条件は、利用申込書、見積書、請求書、個別条件書、カスタマイズ仕様確認書、当社が契約者に個別に提示した料金表その他の個別条件により定めるものとします。
3. 公式ウェブサイト、サービス資料その他一般向け資料に掲載される料金は、別段の明示がない限り参考料金又は最低料金であり、契約者に適用される正式な料金は、個別条件により定めるものとします。
4. 各基本料金には5名までの利用を含み、6～9名では5名を超える追加ユーザーについて追加料金が発生します。10名以上の利用条件は個別相談により定めます。管理者も1名として数え、同一人が両機能を利用する場合は重複して数えません。
第9条（追加費用）
1. 契約者が、個別条件に定める範囲を超える作業、機能追加、設定変更、データ移行、個別帳票、個別集計、外部サービス連携、訪問対応その他の個別対応を希望する場合、当社は、原則として事前見積又は契約者との協議のうえ、追加費用を請求できるものとします。
2. 前項の追加対応の内容、費用、納期、実施条件、対象外作業その他の条件は、個別条件により定めるものとします。
3. 人数又は機能の追加は翌月1日から利用及び課金を開始し、現在の契約満了までの残月数分を追加開始前に一括して支払うものとします。具体的な追加内容及び料金は事前に確認します。
4. 人数の減少又は機能縮小による減額は次回更新から反映し、現在の契約期間について返金又は次回への差額充当は行いません。
第10条（請求及び支払）
1. 初回は、初期費用1回分、最初の6か月分の月額利用料、追加ユーザー料金及び月額オプション料金を前払いとします。個別対応その他の単発費用は1回分として区別し、個別条件に記載します。
2. 初回支払期限は、初期設定に要する日数を踏まえ、具体的な日付を見積書、利用申込書等の個別条件に明記します。
3. 更新分の請求書は、現在の契約期間の5か月目の1日に契約者へメールで送付し、契約者は次期契約期間の開始日の前日までに次の6か月分を支払うものとします。契約の更新は第64条によります。
4. 支払方法は請求書払いによる銀行振込とし、振込手数料は契約者の負担とします。
5. 月額利用料、追加ユーザー料金その他継続費用の日割り計算は、個別条件に別段の定めがない限り行いません。ただし、第64条第5項の提供不能時の精算・返金を妨げるものではありません。
第11条（支払遅延及び利用停止）
1. 契約者が料金の支払を遅延した場合、当社は支払を求める通知又は督促を行います。
2. 更新料金が未入金の場合、当社は次期契約期間の開始から1週間経過した時点で、停止予定日を記載した督促を行います。次期契約期間の開始から2週間を経過しても未入金の場合、通常のログイン及び業務操作を停止します。入金確認後に再開します。この2週間は支払期限の延長ではありません。
3. 利用停止中も契約期間は進行し、利用契約が継続している場合、契約者は利用料金その他発生済みの料金の支払義務を免れません。
4. 支払遅延が生じた場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第12条（料金改定）
1. 当社は、サービス内容の変更、機能追加、運用コストの変動、外部サービス利用料の変動、法令改正、経済情勢の変化その他合理的な理由がある場合、利用料金を変更することができます。
2. 当社は、前項に基づき利用料金を変更する場合、変更内容、変更時期その他必要な事項を、契約者に対して事前に通知するものとします。
3. 本条に基づく料金変更は、既存の契約期間中には適用せず、次回更新後の契約期間から適用するものとします。
第3章 サービス利用・アカウント管理
第13条（ユーザー管理）
1. 契約者は、利用ユーザーを自己の責任で管理し、利用ユーザーに本規約及び個別条件を遵守させるものとします。
2. 利用ユーザーによる本サービスの利用は、契約者による利用とみなし、利用ユーザーの行為について契約者が責任を負うものとします。
3. 管理者ユーザー、一般ユーザーその他の権限区分及び利用可能範囲は、当社が提供する機能又は個別条件により定めるものとします。
第14条（ID及びパスワードの管理）
1. 契約者及び利用ユーザーは、自己の責任において、本サービスのID、パスワードその他認証情報を適切に管理するものとします。
2. ID、パスワードその他認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者使用その他契約者又は利用ユーザーの責めに帰すべき事由により生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、ID、パスワードその他認証情報が第三者に利用されたおそれがある場合、速やかに当社に通知するものとします。
第15条（通常利用の範囲）
1. 契約者は、本サービスを、自己の業務管理のため、個別条件で定められた範囲内で利用するものとします。
2. 契約者は、本サービスの仕様、画面、機能、帳票、出力形式、連携範囲その他の提供内容が、当社の定める範囲又は個別条件により制限される場合があることを承諾するものとします。
第16条（不正利用時の対応）
1. 当社は、契約者又は利用ユーザーによる本規約違反、不正アクセス、過度な負荷、第三者の権利侵害のおそれその他本サービスの運営上支障があると合理的に判断した場合、当該契約者による本サービスの利用を制限又は停止することができます。
2. 当社は、前項の措置を講じる場合、緊急性がある場合を除き、契約者に対して事前又は事後に通知するものとします。
第4章 データ・帳票・外部送信
第17条（業務データの権利帰属）
1. 契約者が本サービスに入力、登録、保存、送信又は出力した業務データに関する権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、問い合わせ対応、セキュリティ対策、品質向上、機能改善、統計分析その他本サービスの運営に必要な範囲で、業務データを閲覧、利用、複製、保存又は解析することができます。ただし、個人情報を含む業務データについては、法令及び当社プライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
3. 当社は、契約者又は個人を識別できないように匿名化又は統計化した情報を、サービス改善、品質向上、利用状況分析及び機能改善の目的で利用することがあります。
4. 当社は、前二項に基づき業務データ又は匿名化若しくは統計化した情報を利用する場合、法令及びプライバシーポリシーに従い、合理的な安全管理措置を講じるものとします。
第18条（データの取扱い）
1. 契約者は、本サービスに入力、登録、保存、送信、出力又は連携する業務データについて、必要な権限を有し、かつ法令、契約及び第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
2. 契約者は、業務データの内容、正確性、完全性、最新性、適法性及び利用目的への適合性について、自己の責任で確認するものとします。
第19条（データ及び帳票の確認責任）
1. 本サービスにより作成、表示、集計、出力又は送信される見積書、請求書、発注書、見積依頼書、支払予定、入金状況、支払実績、原価、粗利、見込採算、確定採算、資金繰りその他の情報は、契約者又は利用ユーザーが入力、登録、確認した情報に基づくものです。
2. 契約者は、前項の情報について、金額、税率、税区分、取引先、送付先、支払条件、入金条件、発注条件、検収状況、添付ファイルその他の内容を自己の責任で最終確認するものとします。
3. 当社は、本サービスの表示内容、算出結果、集計結果又は出力結果が、会計、税務、法務、債権管理、与信判断、発注判断、検収判断、支払判断、経営判断その他の専門的判断として常に正確、完全、最新又は契約者の特定目的に適合することを保証しません。
第20条（帳票出力及び外部送信）
1. 本サービスにおけるPDF出力、CSV出力、メール送信、外部サービス連携その他の出力又は送信機能は、当社が提供する仕様及び個別条件の範囲で提供されます。
2. 契約者は、メール送信機能その他外部送信機能を利用する場合、送信先、件名、本文、添付ファイル、送信内容、送信タイミングその他必要な事項を自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、メールその他の送信が常に成功すること、相手方が受信、閲覧又は確認すること、外部サービスが常に正常に作動することを保証しません。
第21条（表示結果及び算出結果）
1. 本サービスにおける表示結果、集計結果、算出結果、通知、アラート、要注意表示その他の情報は、業務管理上の参考情報として提供されるものです。
2. 契約者は、経営判断、会計判断、税務判断、法務判断、取引判断、与信判断、発注判断、検収判断、支払判断その他の判断を、自己の責任で行うものとします。
3. 当社は、前項の判断を代行するものではなく、本サービスの表示結果又は算出結果に基づく契約者の判断及び行為について責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
第22条（有料利用契約終了後のデータ）
1. 当社は、有料利用契約終了日の翌日を1日目として90日間、業務データを保管します。
2. 契約者は、前項の期間内に、当社指定形式によるCSV等のデータ出力を1回まで無償で申し込むことができます。
3. 2回目以降の出力、特殊形式又は追加作業を要する出力は、別途見積又は個別協議によります。
4. 第1項の90日間は、出力及び契約者へのデータ提供が完了した場合でも業務データを保管し、出力又は提供の完了を理由に早期削除しません。90日間の経過後、当社は業務データを順次削除します。ただし、当該期間内に受け付けた出力依頼が未完了の場合、その対応に必要なデータは対応完了まで保管し、完了後に順次削除します。削除後は原則として復元できません。なお、第5項に定める保存の例外は適用されます。
5. 法令上保存が必要な情報、請求、支払、契約管理その他当社の正当な業務遂行上継続保有が必要な情報は、必要な期間保有できます。バックアップの取扱いは第23条によります。
6. 無料体験のみで終了する場合は、第5条の4に従い、本条の90日保管及び1回無償出力は適用しません。
第23条（バックアップ）
1. 当社は、本サービスの安定的な運営のため、当社所定の方法により業務データのバックアップその他合理的な安全管理措置を講じるものとします。
2. 前項は、契約者に対し、任意の時点の業務データの完全な復元を保証するものではありません。
3. バックアップデータ、作業成果物、設定情報その他外部ストレージサービス又はバックアップサービス上に保存される情報については、削除時期又は保存期間が、契約者の利用環境上の業務データと完全に一致しない場合がありますが、当社は合理的な範囲で整合を図るものとします。
第24条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び法令に従って取り扱うものとします。
2. 契約者は、本サービスに個人情報を入力、登録、保存又は送信する場合、必要な本人同意、通知、公表その他法令上必要な措置を自己の責任で行うものとします。
第5章 マネーレンジャー特則
第25条（マネーレンジャーの位置づけ）
1. マネーレンジャー機能は、本サービスのうち、契約者の見積、請求、入金管理、売上管理、売掛金管理、未回収管理その他これらに関連する業務を支援する機能です。
2. マネーレンジャーで契約者が利用できる機能、利用範囲、料金、利用開始日その他の条件は、個別条件により定めるものとします。
3. マネーレンジャーは、契約者の業務管理を支援するものであり、会計、税務、法務、債権管理、与信判断、回収判断その他の専門的判断を当社が代行するものではありません。
第26条（マネーレンジャーの主な機能）
1. マネーレンジャーは、個別条件に定める範囲で、主に次の機能を提供します。
（1）顧客管理
（2）案件管理
（3）見積管理
（4）見積書作成
（5）見積書PDF出力
（6）見積書メール送信
（7）請求書作成
（8）請求書PDF出力
（9）請求書メール送信
（10）入金予定管理
（11）入金確認及び入金消込
（12）売上管理、売掛金管理及び未回収管理
（13）帳票データ管理、送信履歴管理及びCSV出力
2. 前項の機能は、契約者が当然にすべて利用できるものではなく、実際に利用できる機能は個別条件及び当社が現に提供する仕様により定めるものとします。
第27条（顧客管理及び案件管理）
1. 契約者は、マネーレンジャーに登録する顧客情報、案件情報、取引条件、連絡先、担当者情報その他の情報について、自己の責任で正確性、完全性、最新性及び適法性を確認するものとします。
2. 当社は、契約者又は利用ユーザーが登録した顧客情報又は案件情報が実際の取引内容、契約内容又は法令に適合していることを保証しません。
第28条（見積管理及び見積書作成）
1. 契約者は、マネーレンジャーにより見積書を作成、出力又は送信する場合、見積金額、明細、数量、単価、消費税、税区分、有効期限、納期、支払条件、取引条件、宛先その他見積書の内容を自己の責任で確認するものとします。
2. 当社は、マネーレンジャーにより作成又は出力される見積書の内容が、取引上、会計上、税務上又は法務上常に正確、完全又は適切であることを保証しません。
第29条（請求管理及び請求書作成）
1. 契約者は、マネーレンジャーにより請求書を作成、出力又は送信する場合、請求金額、明細、数量、単価、消費税、税区分、請求日、支払期限、振込先、宛先その他請求書の内容を自己の責任で確認するものとします。
2. 当社は、マネーレンジャーにより作成又は出力される請求書の内容が、取引上、会計上、税務上又は法務上常に正確、完全又は適切であることを保証しません。
第30条（帳票番号、明細及び税区分）
1. 契約者は、見積書、請求書その他の帳票に付される帳票番号、明細、交通費、宿泊費、立替金、値引き、消費税、税区分、端数処理その他の設定及び記載内容について、自己の責任で確認するものとします。
2. 当社は、契約者の業種、取引内容、会計処理、税務処理その他の個別事情に応じた帳票番号、税区分、端数処理又は明細管理の適否を判断するものではありません。
第31条（PDF出力及びCSV出力）
1. マネーレンジャーにおけるPDF出力及びCSV出力は、当社が定める仕様及び個別条件の範囲で提供されます。
2. 契約者は、出力されたPDF、CSVその他のデータについて、内容、形式、文字化け、出力範囲、出力時点その他必要な事項を自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、契約者が希望するすべての形式、レイアウト、項目又は外部システム取込形式に対応することを保証しません。
第32条（メール送信機能）
1. 契約者は、マネーレンジャーのメール送信機能を利用して見積書、請求書その他の帳票又は通知を送信する場合、送信先、件名、本文、添付ファイル、送信内容、送信タイミングその他必要な事項を自己の責任で確認するものとします。
2. 当社は、メール送信機能による送信が常に成功すること、相手方が受信、閲覧、確認又は保存すること、迷惑メール判定、受信拒否、通信障害その他外部要因による不達が生じないことを保証しません。
3. 契約者は、重要な見積書、請求書その他の帳票について、必要に応じて相手方への到達確認その他適切な確認を行うものとします。
第33条（入金予定、入金確認及び入金消込）
1. マネーレンジャーにおける入金予定、入金確認及び入金消込に関する表示又は処理結果は、契約者又は利用ユーザーが入力、登録、確認又は操作した情報に基づくものです。
2. 契約者は、入金予定日、入金額、入金先、入金実績、消込対象、消込結果、未消込残高その他入金及び消込に関する情報を自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、入金漏れ、消込誤り、二重消込、未回収の発生又は未回収の見落としが一切発生しないことを保証しません。
第34条（売上管理、売掛金管理及び未回収管理）
1. マネーレンジャーにおける売上、売掛金残高、未回収状況、入金予定残額その他の表示結果は、契約者又は利用ユーザーが入力、登録、確認又は操作した情報に基づく業務管理上の参考情報です。
2. 契約者は、売上計上、売掛金残高、未回収状況、入金予定、督促、債権管理その他の判断を自己の責任で行うものとします。
3. 当社は、マネーレンジャーが表示する売上、売掛金残高、未回収状況その他の情報が、会計、税務、法務又は債権管理上常に正確、完全又は適切であることを保証しません。
第35条（送信履歴及び操作履歴）
1. マネーレンジャーにおける送信履歴、操作履歴その他の履歴情報は、当社が定める仕様及び保存期間の範囲で提供されます。
2. 契約者は、履歴情報を業務管理上の参考情報として利用するものとし、必要に応じて自己の責任で別途記録、保存又は確認を行うものとします。
第36条（マネーレンジャーにおける外部サービス連携）
1. マネーレンジャーが外部メールサービス、会計ソフト、ストレージ、決済サービスその他外部サービスと連携する場合、その連携範囲、利用条件、費用、責任分担は、当社が定める仕様又は個別条件によるものとします。
2. 当社は、外部サービスの仕様変更、停止、不具合、利用制限その他当社の管理外の事由により、マネーレンジャーの一部機能が利用できない場合があることについて、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第6章 コストレンジャー特則
第37条（コストレンジャーの主な機能）
1. コストレンジャー機能は、本サービスのうち、契約者の支払、発注、納品検収、請求書受領、支払管理その他これらに関連する業務を支援する機能です。
2. コストレンジャーは、個別条件に定める範囲で、主に次の機能を提供します。
（1）支払案件管理
（2）発注先、外注先、仕入先又は支払先に関する情報管理
（3）見積依頼管理
（4）見積比較管理
（5）発注管理
（6）発注書作成
（7）発注書PDF出力
（8）発注書メール送信
（9）納品情報、検収情報又は納品検収情報の管理
（10）受領請求書又は請求書受領情報の登録及び管理
（11）支払予定管理
（12）支払確認又は支払実績管理
（13）未払残額の管理
（14）支払側原価情報の登録又は管理
（15）帳票データ管理、送信履歴管理及びCSV出力
（16）その他支払、発注、納品検収、請求書受領又は支払管理に関連する機能
3. 前項に定める機能は、契約者が当然にすべて利用できることを意味するものではなく、契約者が実際に利用できる機能、利用範囲、料金、提供開始日その他の条件は、個別条件及び当社が現に提供する仕様により定めるものとします。
4. コストレンジャーは、支払、発注、検収、請求書受領及び支払管理に関する業務を支援するサービスであり、当社は、支払実行、振込処理、支払承認、取引先選定、発注判断、検収判断、支払判断その他契約者の業務上の判断又は行為を代行するものではありません。
5. 粗利、見込採算、確定採算、資金繰り、要注意案件その他の分析又は横断表示は、コストレンジャー単独の機能として固定されるものではなく、マネーレンジャー、コストレンジャーその他の情報をもとに、ワークレンジャー共通機能又はオプション機能として提供される場合があります。
第38条（支払案件及び取引先情報）
1. 契約者は、コストレンジャーに登録する支払案件、発注先、支払先、取引条件、連絡先、担当者情報その他の情報について、自己の責任で正確性、完全性、最新性及び適法性を確認するものとします。
2. 当社は、登録された支払案件又は取引先情報が実際の契約、発注、納品、請求又は支払内容と一致することを保証しません。
第39条（見積依頼及び見積比較）
1. 契約者は、見積依頼書の内容、送信先、依頼条件、納期、数量、仕様、添付ファイルその他必要な事項を自己の責任で確認するものとします。
2. 受領した見積書の内容、真正性、金額、条件、比較結果、発注候補の選定その他の判断は、契約者が自己の責任で確認及び決定するものとします。
3. 当社は、どの取引先を選定すべきか、どの見積条件が最適か、又は見積内容が取引上、会計上、税務上、法務上常に適切であることを保証しません。
第40条（発注、納品検収及び請求書登録）
1. 契約者は、発注書の内容、発注先、発注金額、数量、仕様、納期、支払条件、添付ファイル、送信タイミングその他必要な事項を自己の責任で確認するものとします。
2. 納品物が発注内容どおりであるか、検収を完了してよいか、検収OKとするか否かは、契約者が自己の責任で判断するものとします。
3. 契約者は、受領又は登録する請求書について、発行者、請求金額、支払期限、振込先、税区分、添付ファイル、画像データその他の内容を自己の責任で確認するものとします。
第41条（支払予定、支払実績及び支払側原価情報）
1. コストレンジャーにおける支払予定、支払実績、未払残額、支払側原価情報その他の表示又は処理結果は、契約者又は利用ユーザーが入力、登録、確認又は操作した情報に基づくものとします。
2. 契約者は、支払先、支払額、支払日、振込先、支払方法、支払実績、二重払い、誤払い、支払漏れその他支払に関する事項を自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、支払実行、振込処理、支払承認、支払判断その他契約者の支払業務上の判断又は行為を代行するものではありません。
第42条（連携データ及び分析表示との関係）
1. コストレンジャーの情報がマネーレンジャー、ワークレンジャー共通機能又はオプション機能と連携する場合、連携範囲、表示内容、集計条件、利用可否その他の条件は、当社が定める仕様又は個別条件によるものとします。
2. 原価、粗利、見込採算、確定採算、資金繰り、要注意案件その他の表示結果は、契約者又は利用ユーザーが入力、登録、確認した情報に基づく業務管理上の参考情報であり、契約者が最終確認するものとします。
第7章 オプション・カスタマイズ特則
第43条（本章の適用）
1. 本章は、契約者が本サービスのオプション機能、一部機能利用、個別カスタマイズ、追加開発、データ移行、導入支援、操作説明、訪問対応、オンラインサポート、外部サービス連携その他個別対応を利用する場合に適用されます。
2. 前項の利用可否、利用範囲、料金、提供条件、提供開始日その他の条件は、個別条件により定めるものとします。
第44条（オプション機能の位置づけ）
1. オプション機能は、本サービスに付随又は関連して、契約者の希望又は利用範囲に応じて追加提供される機能です。
2. オプション機能には、要注意案件、案件別見込み採算、経営分析、分析軸別集計、資金繰り、高度な分析・集計機能、マネーレンジャーとコストレンジャーの横断表示機能その他当社がオプション機能として提供する機能が含まれる場合があります。
3. 前項の記載は、各機能を常にオプション機能として提供すること、又は契約者が当然に利用できることを保証するものではありません。
4. 契約者が実際に利用できるオプション機能、料金、提供条件及び利用開始日は、個別条件により定めるものとします。
第45条（一部機能利用）
1. 契約者が本サービスの一部機能のみを利用する場合、利用できる機能、利用範囲、料金、提供条件その他の条件は、個別条件により定めるものとします。
2. 契約者は、個別条件で定められていない未契約機能を当然に利用できるものではありません。
3. 一部機能利用の場合、機能間連携、表示結果、集計結果、帳票出力、データ出力その他本サービスの利用に制限が生じる場合があります。
4. 前項の制限内容、追加利用の可否、追加料金及び提供条件は、個別条件により定めるものとします。
第46条（分析・集計・採算・資金繰り機能）
1. 要注意案件、見込粗利、確定採算、案件別採算、顧客別集計、未回収残額、要注意件数、資金繰り表示、入金予定残額、支払予定未払残額、マネーレンジャーとコストレンジャーの連携結果その他の分析、集計、採算又は資金繰りに関する表示結果は、契約者又は利用ユーザーが入力、登録、確認又は操作した情報に基づく業務管理上の参考情報です。
2. 契約者は、前項の表示結果について、元データ、集計条件、対象期間、対象案件、対象取引先、計算方法、更新時点その他必要な事項を自己の責任で確認するものとします。
3. 契約者は、経営判断、会計判断、税務判断、資金判断、支払判断、取引判断その他の判断を自己の責任で行うものとします。
4. 当社は、前項の判断を代行するものではなく、表示結果が常に正確、完全、最新又は契約者の特定目的に適合することを保証しません。
第47条（要注意案件その他の判定表示）
1. 要注意案件、アラート、警告表示、確認依頼表示その他の判定表示は、当社が定める仕様、条件又は契約者が設定した条件に基づき表示される参考情報です。
2. 契約者は、判定表示の有無にかかわらず、案件、見積、請求、入金、発注、検収、支払、原価、粗利、採算その他の情報を自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、判定表示により、契約者のリスク判断、取引判断、与信判断、回収判断、発注判断、検収判断、支払判断又は経営判断を代行するものではありません。
第48条（資金繰り表示）
1. 資金繰り表示は、請求書の入金予定残額、支払予定の未払残額その他契約者又は利用ユーザーが入力、登録、確認した情報に基づく業務管理上の参考情報です。
2. 契約者は、実際の預金残高、入出金予定、資金需要、支払可否、借入、資金調達、税金、社会保険料その他資金繰りに影響する事項を自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、資金繰り表示が経営上、会計上又は資金管理上常に正確、完全又は適切であることを保証せず、資金判断又は支払判断を代行しません。
第49条（横断表示及び連携表示）
1. マネーレンジャー、コストレンジャー、ワークレンジャー共通機能、オプション機能その他の機能間で情報を横断表示又は連携表示する場合、表示結果は、各機能に入力、登録、確認又は連携された情報に基づくものです。
2. 契約者は、連携元データ、連携範囲、更新時点、集計条件、表示条件その他必要な事項を自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、機能間連携又は横断表示により、全ての情報が常に即時、完全、正確又は最新に反映されることを保証しません。
第50条（個別カスタマイズ及び追加開発）
1. 個別カスタマイズ、追加開発、個別画面、個別帳票、個別集計、個別連携その他標準サービスとは別に行う個別対応の内容、費用、納期、検収方法、保守範囲、対象外作業その他の条件は、個別条件書又はカスタマイズ仕様確認書その他の個別条件により定めるものとします。
2. 当社は、契約者からの要望内容、業務内容、既存システム、外部サービス、データ形式その他の前提条件を踏まえ、個別カスタマイズ又は追加開発の可否及び条件を合理的に判断するものとします。
3. 個別カスタマイズ又は追加開発は、契約者の全ての要望、業務フロー、既存システム又は外部サービスに完全に適合することを保証するものではありません。
第51条（データ移行）
1. データ移行を行う場合、対象データ、移行元形式、移行先項目、移行方法、作業範囲、契約者側で必要な準備、費用、納期その他の条件は、個別条件により定めるものとします。
2. 契約者は、移行対象データの内容、正確性、完全性、最新性、適法性、重複、欠損、文字化け、項目対応その他必要な事項を自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、契約者が提供したデータの不備、形式不一致、内容誤りその他当社の責めに帰すべき事由によらない問題について、完全な補正又は復元を保証しません。
4. 第5条の3第3項の会社コード、アカウント及び登録データの継続利用は、本条の個別のデータ移行作業とは区別します。
第52条（初期設定支援、操作説明及びサポート）
1. 正式申込み前に標準機能で対応できるか確認するための運用相談は無料とします。初期費用には基本設定及び導入時の操作説明を含み、月額利用料には契約した標準機能及び通常の操作に関する問い合わせ対応を含みます。
2. データ移行、個別開発、通常の案内を超える個別作業及び導入支援を超える運用相談は、対応可否及び内容を確認し、事前見積りにより条件を定めます。
3. 支援業務の具体的な内容、回数、時間、期間、受付方法、訪問対応その他の条件は個別条件により定めます。
4. 契約者は、支援を受けた場合であっても、設定、運用、入力、出力及び業務判断について自己の責任で確認します。
第53条（仕様変更及び追加要望）
1. 契約者が、個別条件で定めた仕様、作業範囲、納期、提供条件その他の前提条件の変更又は追加要望を行う場合、当社は、対応可否、追加費用、納期変更その他の条件を契約者と協議するものとします。
2. 当社は、前項の変更又は追加要望について、事前見積又は個別合意が成立した場合に限り、対応するものとします。
3. 契約者からの資料提供、確認、回答、検収その他必要な協力が遅れた場合、当社は、納期又は提供開始日を合理的な範囲で変更できるものとします。
第54条（納期及び検収）
1. 個別カスタマイズ、追加開発、データ移行その他個別対応に納期又は検収を設ける場合、その内容、方法、期間、合格基準、不具合対応範囲、検収完了とみなす条件その他の事項は、個別条件により定めるものとします。
2. 契約者は、当社から成果物又は作業完了の通知を受けた場合、個別条件に定める期間内に内容を確認し、当社に対して検収結果を通知するものとします。
3. 検収期間、検収未了時の取扱い、検収完了後の不具合対応範囲その他の詳細は、個別条件又は本規約で定めるものとします。
第55条（不具合対応と仕様変更等の区別）
1. 個別カスタマイズ又は追加開発に関する不具合対応の範囲は、個別条件により定めるものとします。
2. 契約者の追加要望、仕様変更、前提条件の変更、外部サービスの仕様変更、データ不備、利用環境に起因する問題その他当初の個別条件に含まれない事項は、不具合対応ではなく、追加対応として別途費用が発生します。
第56条（外部サービス連携）
1. 本サービス又はカスタマイズ機能が外部サービスと連携する場合、連携範囲、利用条件、費用、設定、認証情報の管理、データ連携のタイミング、対象データその他の条件は、当社が定める仕様又は個別条件によるものとします。
2. 契約者は、外部サービスの利用契約、利用条件、料金、権限設定、データ内容及び法令遵守について、自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、外部サービスの仕様変更、停止、不具合、利用制限、料金変更、データ連携不備その他当社の管理外の事由により本サービスの利用に影響が生じる場合があることについて、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第57条（途中解約時の費用）
1. 個別カスタマイズ、追加開発、データ移行、導入支援その他個別対応の途中で契約者が解約、キャンセル、延期又は仕様変更を希望する場合の費用負担、既作業分の費用、未検収部分の取扱い、成果物の引渡しの有無その他の条件は、個別条件により定めるものとします。
2. 個別条件に別段の定めがない場合であっても、当社が既に実施した作業、手配済みの外部費用、キャンセルできない費用その他実費又は作業相当額を、契約者に請求いたします。
第58条（カスタマイズ成果物の取扱い）
1. 個別カスタマイズ又は追加開発の成果物に関する権利帰属、利用範囲、契約者専用機能として扱うか、汎用機能として他の契約者にも展開できるかは、個別条件により定めるものとします。
2. 個別条件に別段の定めがない限り、標準機能、汎用機能、共通部品、ノウハウ、プログラム、画面、帳票、設計情報、仕様、改善内容その他本サービスを構成する要素は、当社又は正当な権利者に帰属します。
3. 契約者は、契約期間中、個別条件で定める範囲で、本サービス又はカスタマイズ機能を利用できるものとします。
4. 契約者専用機能として扱う場合は、個別条件においてその旨及び利用範囲を明示するものとします。
5. 当社が開発過程で得たノウハウ、汎用的なアイデア、技術、部品、設計、改善内容等を、他のサービス又は他の契約者向けに利用できるかについては、個別条件で定めるものとします。
第8章 停止・解約・免責・一般条項
第59条（一時停止及び中断）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止又は中断することができます。
（1）本サービスの保守、点検、更新又はメンテナンスを行う場合
（2）障害、不具合、セキュリティ上の問題、外部サービスの停止その他緊急対応が必要な場合
（3）天災地変、停電、通信障害、法令又は行政機関の要請その他当社の合理的な支配を超える事由が発生した場合
（4）その他当社が本サービスの運営上必要であると合理的に判断した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスを停止又は中断する場合、緊急の場合を除き、契約者に対し事前又は事後に通知するものとします。
3. 当社の問題により一時的に本サービスを利用できなかった場合、当社は、利用できなかった期間と同じ期間、追加料金なしで利用期間を延長します。延長期間及びこれに伴う次回契約期間・請求対象期間の具体的な日程は、契約者とメール又は書面で確認します。今後のサービス提供ができない場合の精算及び返金は、第64条第5項に従うものとし、本項の延長とは区別します。
第60条（軽微な機能変更）
1. 当社は、本サービスの改善、機能追加、画面変更、操作性向上、セキュリティ向上その他の目的のため、契約者への事前通知なく、本サービスの軽微な変更を行うことができます。
2. 前項の軽微な変更には、本サービスの基本的な利用に重大な影響を及ぼさない表示変更、項目変更、文言変更、操作方法の調整その他の変更を含みます。
第61条（一部機能の変更又は終了）
1. 当社は、合理的な理由がある場合、本サービスの一部機能を変更又は終了することができます。
2. 前項の変更又は終了が契約者の利用に重要な影響を及ぼすと合理的に判断される場合、当社は、契約者に対し、事前に変更内容、終了時期その他必要な事項を通知するものとします。
3. 一部機能の変更又は終了に伴う代替機能、料金変更、データ出力その他の対応は、個別条件又は当社と契約者との協議により定めるものとします。
第62条（個別サービスの変更又は終了）
1. 当社は、合理的な理由がある場合、マネーレンジャー、コストレンジャーその他個別サービスの全部又は一部を変更又は終了することができます。
2. 当社は、個別サービスを終了する場合、緊急の場合又はやむを得ない場合を除き、個別サービス終了の60日前までに契約者に通知するものとします。
3. 個別サービス終了時の契約終了日、利用料金、データ出力、代替措置その他の取扱いは、個別条件又は当社と契約者との協議により定めるものとします。
4. 当社都合により今後の提供ができない場合の前払料金の精算及び返金は、第64条第5項によります。
第63条（ワークレンジャー全体の終了）
1. 当社は、事業上、技術上、法令上その他合理的な理由により、ワークレンジャー全体の提供を終了することがあります。
2. 当社は、ワークレンジャー全体を終了する場合、緊急の場合又はやむを得ない場合を除き、ワークレンジャー全体の終了の60日前までに契約者に通知するものとします。
3. ワークレンジャー全体の終了時には、契約終了日、利用料金の精算、解約後データ、データ出力その他必要な事項について、本規約、個別条件又は当社と契約者との協議により取り扱うものとします。
4. 当社都合により今後の提供ができない場合の前払料金の精算及び返金は、第64条第5項によります。
第64条（契約期間、更新及び解約）
1. 有料利用契約は、第7条第3項の6か月間を1契約期間とします。
2. 契約満了日の30日前までに契約者からメールによる更新しない旨の連絡がない場合、利用契約は次の6か月間、自動更新されます。当社は期限内の連絡に対して解約完了通知を送ります。
3. 契約期間中の解約の方法及び解約日は個別条件によるものとします。
4. 契約者都合の途中解約では、既に発生した料金及び前払いした未利用期間分の料金も原則として返金しません。
5. 当社都合のサービス終了その他当社が今後サービスを提供できない場合は、提供できない期間に相当する前払い料金を精算・返金します。一時的な利用不能については第59条第3項によります。
6. 個別カスタマイズ等の途中解約時の作業費用は第57条によります。
第64条の2（再契約）
1. 再契約には再申込み及び本規約への再同意を必要とし、本人確認後、保存中の利用可能なデータを再利用します。削除済みデータの復元を約束するものではありません。
2. 再契約又は単体機能から両機能への変更であることのみを理由として初期費用を再請求しません。新たな作業が必要な場合は事前見積りによります。
第65条（契約解除）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に通知のうえ、本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができます。
（1）本規約又は個別条件に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合
（2）支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する申立てがあった場合
（3）差押え、仮差押え、強制執行、租税滞納処分その他これらに類する手続を受けた場合
（4）申込内容又は登録情報に重大な虚偽があった場合
（5）その他利用契約を継続しがたい重大な事由がある場合
2. 前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、契約者は、既に発生した料金その他の債務の支払義務を免れないものとします。
第66条（禁止事項）
1. 契約者及び利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（1）法令、公序良俗、本規約又は個別条件に違反する行為
（2）当社、他の契約者、第三者の権利又は利益を侵害する行為
（3）虚偽、不正確又は不適切な情報を入力、登録、送信又は公開する行為
（4）本サービスの運営を妨害し、又は過度な負荷をかける行為
（5）不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、改変その他本サービスの安全性を害する行為
（6）ID、パスワードその他認証情報を不正に利用し、又は第三者に利用させる行為
（7）当社の事前承諾なく、本サービスを第三者に利用させ、又は再販売、再提供する行為
（8）反社会的勢力に利益を供与し、又は反社会的勢力の活動に利用する行為
（9）その他当社が合理的に不適切と判断する行為
第67条（守秘義務）
1. 契約者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた営業上、技術上、業務上その他秘密と指定された情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
（1）開示時点で既に公知であった情報
（2）開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
（3）開示時点で既に受領者が正当に保有していた情報
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
（5）開示情報によらず独自に開発又は取得した情報
3. 法令、裁判所、行政機関、金融機関、専門家その他正当な権限を有する者から開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示できるものとします。
第68条（再委託）
1. 当社は、本サービスの提供、保守、運用、サポート、開発、データ処理その他必要な業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができます。
2. 当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を必要な範囲で課すものとします。
第69条（免責及び責任分担）
1. 本サービスは、契約者の業務管理を支援するためのものであり、会計、税務、法務、債権管理、与信判断、発注判断、検収判断、支払判断、経営判断その他の専門的判断を当社が代行するものではありません。
2. 契約者は、本サービスに入力、登録、保存、出力、送信又は連携する情報、並びに本サービスにより作成、表示、集計、算出、出力又は送信される情報について、自己の責任で確認するものとします。
3. 当社は、本サービスが契約者の特定目的に完全に適合すること、常に中断、停止、不具合、エラー、セキュリティ上の問題なく利用できること、又は表示結果、算出結果、集計結果、出力結果若しくは送信結果が常に正確、完全、最新若しくは適切であることを保証しません。
4. 当社は、契約者又は利用ユーザーの入力誤り、確認不足、設定誤り、操作誤り、外部サービスの不具合、通信環境、利用端末その他当社の合理的な管理外の事由により生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第70条（損害賠償及び責任制限）
1. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の上限は、個別条件に別段の定めがない限り、損害発生時点から遡って直近6か月間に契約者が当社に支払った本サービスの利用料相当額とします。無料体験の利用に関して当社が無料体験の利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の上限は0円とします。
2. 当社は、特別損害、逸失利益、間接損害、結果的損害、事業機会の喪失、信用毀損、データ消失その他これらに類する損害について、当社がその発生可能性を認識していた場合であっても、責任を負わないものとします。
3. 前二項の規定は、当社の故意又は重過失による場合には適用しません。
4. 本条の規定は、法令により制限又は無効とされる範囲には適用されないものとします。
第71条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者及び当社は、自己又は自己の役員、実質的に経営を支配する者若しくは関係者が、反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 契約者又は当社は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとします。
第72条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、本サービス上への掲示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 契約者は、登録したメールアドレス、担当者、住所、請求先、その他連絡先情報を常に最新の状態に保つものとし、変更があった場合には速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。
3. 当社が登録された連絡先に通知を行った場合、契約者による変更届出の懈怠その他契約者側の事情により通知が到達しなかったときであっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、第5条第4項の契約成立に関する承諾メールには、本項のみなし到達を適用しません。
4. 当面、認証、体験終了、契約、請求及び更新等の必要なメール通知は登録担当者へ送り、広告又は営業目的のメールは送りません。
第73条（権利義務の譲渡禁止）
1. 契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約又は利用契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は承継させる場合、本規約及び利用契約上の地位、権利義務、契約者情報その他必要な情報を当該第三者に承継させることができるものとします。
第74条（存続条項）
1. 利用契約終了後も、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第24条、第57条、第58条、第67条、第69条、第70条、第72条、第73条、本条、第75条、第76条及び第77条その他性質上存続すべき規定は、有効に存続するものとします。
第75条（改定）
1. 当社は、法令改正、サービス内容の変更、運用見直しその他必要に応じて、本規約を改定することがあります。
2. 改定後の内容は、当社が適切と判断する方法により周知します。
第76条（準拠法及び管轄）
1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は利用契約に関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第77条（協議事項）
1. 本規約又は個別条件に定めのない事項、又は本規約若しくは個別条件の解釈に疑義が生じた場合、契約者及び当社は、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。
制定日：2026年8月19日
最終改定日：2026年10月8日
施行日：2026年10月8日